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田母神氏の論文を読んでみた

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記者会見する田母神俊雄前空幕長ニュースとして旬を過ぎてしまったが、話題になった航空自衛隊田母神(たもがみ)俊雄前幕僚長の論文を読んでみた(アパグループのサイトにPDFファイルとして置いてあった)。率直な感想としては、特別驚くような内容ではなかった。いわゆる右翼系によく見られる考え方であり、それほど過激とも思わない。たとえば

もし日本が侵略国家であったというのなら、当時の列強といわれる国で侵略国家ではなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だと言われる筋合いもない。

…というくだりは、苦笑しながら「なるほど、確かに」と頷かざるをえない。
しかし、だからといって「言論の自由」で済ませられるかというと、そうもいかない。それはやはり彼が航空自衛隊のトップにいる人間だからである。東アジア諸国に対して、村山談話を政府の公式見解としている中で、軍隊組織の幹部が誤解を招くような発言をすることは慎むべき、という話にはなるだろう。{先日、兵庫県の井戸敏三知事が「関東大震災が起きれば(関西にとって)チャンスになる」と発言をして批判を浴びたが、責任ある立場の人間が何かを喋る時には、相応の注意が必要なのである。}

ただ、この発言についてのメディアの叩き方が激しすぎる、という気もする。特に朝日新聞は、社説において烈火のごとく怒りをぶちまけている。本当にここは左翼的な思想なんだなぁ、と感心するほどだ。別に文民統制がどうとか、そういうレベルの話でもないと思うのだが。
むしろ、「メディアの中で唯一田母神氏を擁護している」といわれる産経新聞の方が、バランスの取れたことを言っている。それも別に「擁護」というほど強く推しているわけではない。これを機に歴史観を議論してみては、と提案しているが、黙殺されるだろう。このまま個人の責任として片付けられる可能性が高い。

ただ、田母神氏本人は騒動になることを想定して、確信犯的に論文を発表した節も否めない。あるいは処分の内容についても想定済みか(尻拭いをさせられる防衛省にとってはいい迷惑だろうが)。田母神氏の発言が自衛隊がなかった頃についてのものであったことは、不幸中の幸いか。「自衛隊がその持っている力を十分に活かすためには、憲法の改正が必要だ」なんてことを発表された日には、今回の騒動の比ではないはず。ちなみにこの発言は、私が過去複数の元自衛官と話をして聞いた言葉である。

■空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走 (2008年11月2日 朝日新聞 社説)

こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。 田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。 論文はこんな内容だ。

「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト(米大統領)の仕掛けた罠(わな)にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)である」――。

一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。 空幕長は5万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長とともに制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんのこと、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

その立場で懸賞論文に応募すること自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。4月には航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っていることは以前から知られていた。

防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。 これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。

制服組の人事については、政治家や内局の背広組幹部も関与しないのが慣習だった。この仕組みを抜本的に改めない限り、組織の健全さは保てないことを、今回の事件ははっきり示している。防衛大学校での教育や幹部養成課程なども見直す必要がある。

国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい。多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。

麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、そんな認識ではまったく不十分だ。まず、この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ。

■【主張】空自トップ更迭 歴史観封じてはならない (2008年11月2日 産経新聞 社説)

航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長が、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表したとして更迭された。異例のことである。田母神氏の論文には、日本を「蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者だ」とするなど、かなり独断的な表現も多い。
さらにそうした論文を公表すれば、インド洋での給油支援を継続するための新テロ対策特措法の国会審議などに影響が出るのは明らかである。政府の一員としてそうしたことに配慮が足りなかったことは反省すべきだろう。

だが第一線で国の防衛の指揮に当たる空自トップを一編の論文やその歴史観を理由に、何の弁明の機会も与えぬまま更迭した政府の姿勢も極めて異常である。疑問だと言わざるを得ない。
浜田靖一防衛相は、田母神氏の論文が平成7年、村山富市内閣の「村山談話」以来引き継がれている政府見解と異なることを更迭の理由に挙げた。確かに「村山談話」は先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じており、閣議決定されている。

だが、談話はあくまで政府の歴史への「見解」であって「政策」ではない。しかも、侵略か否かなどをめぐってさまざまな対立意見がある中で、綿密な史実の検証や論議を経たものではなく、近隣諸国へ配慮を優先した極めて政治的なものだった。
その後、談話を引き継いだ内閣でも新たな議論はしていない。このため、与党内には今も「村山談話」の中身の再検討や見直しを求める声が強い。田母神氏の論文がそうした政府見解による呪縛(じゅばく)について、内部から疑問を呈したものであるなら、そのこと自体は非難されることではないはずだ。

政府としては、参院での採決の時期が微妙な段階を迎えているテロ特措法や、来月に予定されている日中韓首脳会談への影響を最小限に抑えるため、処分を急いだとしか思えない。
テロ特措法の早期成立も中国や韓国との関係も重要である。しかし、そのために個人の自由な歴史観まで抹殺するのであれば、「言論封じ」として、将来に禍根を残すことになる。

むしろ今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての自由闊達(かったつ)な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである。

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