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野球協約を読む

プロ野球に関する記事を書く時、マスコミや他のブログを参考にする事が多い。しかしながら、情報の真偽を確認する為には、公式資料を調べる必要も出てくる。とりあえず、以下の書類を読んでみた。

◇日本プロフェッショナル野球協約2004 {通称:野球協約}
◇日米間選手契約に関する協定(訳文) {通称:日米協定}
◇日本プロ野球選手会公認選手代理人規約(案) {通称:代理人規約} 2003年


全部でA4用紙62ページ。この中で最も耳にする機会の多いものは、野球協約である。スポーツ新聞のWebサイトで検索しても、最低100以上の記事はヒットする(例えばサンスポやニッカン)。野球協約には一体どんな事が書かれているのか?今回はその中で興味深い条項を紹介し、併せて統一契約書についてもコメントしていきたいと思う。
※2/3に2005版の野球協約も完成しているのだが、まだ資料が公布されていない。あしからず。

◇日本プロフェッショナル野球協約2004

第1章 総則 →組織の名称などについて

・第3条 (協約の目的) 原文
(2) わが国におけるプロフェッショナル野球を飛躍的に発展させ、もって世界選手権を争う。
→赤字経営を恥とも思わない多くの経営者達は、真剣に考えているのだろうか…?

第2章 コミッショナー
コミッショナーは実行委員会が選ぶ。任期は3年。再任可能。自分から「辞めたい」と言わない限り、任期中に辞めなくてもいい(たとえ人に言われても)。コミッショナーが下した決断はプロ野球の最終決定。つまり、1番偉くて権力もある。→現コミッショナーの根来氏は昨年9月、辞任表明後に慰留されて留任。だが、役割に対する自覚が足りないのではないか。

第3章 実行委員会
メンバーはセ・パ両リーグの会長と、各球団の代表1名ずつ計14名で構成。ただし、球団役員であれば、委員の他に1名が出席可能(議決権はなし)。コミッショナーは出席して意見を述べる事ができる。こちらも議決権はなし。

第4章 オーナー会議
オーナーの定義=球団役員の中からオーナーとして届け出られた者。つまり、球団が認めさえすれば、役員の中から誰でもなれる。オーナー代行も同様である。会議にはセ・パ両リーグの会長とコミッショナーも出席可能。
→問題なのは、実行委員会とオーナー会議の役割の違いである。昨年実行委員会で議題に上がった内容について、「オーナーに聞いてみないとわからない」と答える球団代表が多かった。いちいちそんな事をするのであれば、集まる意味がない。どちらかに一元化した方がいい。

第5章 コミッショナー事務局 特になし

第6章 参加資格
・第31条 (新たな参加資格の取得、または譲渡、球団保有者の変更)
新たにプロ野球に参加しようという球団は、その前年の11/30までに実行委員会とオーナー会議の承認を得なくてはいけない。ただし、球団の売買、贈与、営業譲渡、合併など特別な場合は実行委員会が期間延長可能。 →昨年は東北楽天とソフトバンクに適用された。

・第33条 (合併) 
球団合併については、実行委員会とオーナー会議が承認しないと認められない。

・第35条 (審査の手続き)
第31条に関する申請があった時、実行委員会とオーナー会議は30日以内に決定する。

第7章 地域権
各球団によって保護地域が決まっていて、そこでの活動は保護されている、という事。ホームスタジアムがある都道府県が、その地域に該当する。(例:西武は埼玉、阪神は兵庫)。

・第44条 (放送許可権)
各球団はそれぞれのホームゲームにつき、テレビやラジオ放送を自由に許可できる。
→放送権を日本プロ野球機構で一元管理する、という案が出ている。問題は等分配当なのか、それとも球団の順位などによって変えるのか。

第8章 選手契約

・第45条 (統一契約書)
球団と選手との間に締結される選手契約条項は、統一様式契約書(=統一契約書)という。

・第54条 (支払い条項違反)
球団が年俸を支払うべき日に払わなかったり、その金額を間違えた時、しかも選手が催促して15日経っても変化が起きない時、選手は球団との契約を解除できる(=自由契約になる)。

・第57条の2 (選手の救済措置) ・第79条 (選手の制限数)
球団が合併したり破産した場合、実行委員会及びオーナー会議の議決により、各球団の支配下選手はある一定期間80名に拡大される(通常は70名)。
→昨年はこの条項が適用されそうになったが、東北楽天誕生により流れた。

・第58条(自由契約選手)や第59条(任意引退選手)も重要だが、説明が長くなるので割愛。

両項目については、プロ野球からメジャーへ行く方法を参考されたし。

第9章 保留選手
保留選手とは球団の支配下選手で、契約更改をしていない選手の事などを指す。11/30までに球団が保留選手名簿を所属リーグの連盟会長に提出する。

・第68条 (保留の効力)
保留選手は他球団との交渉、試合や合同練習など、全ての野球活動をする事が禁止。ただし、球団側の同意がある場合は合同練習に参加できる。例えばキャンプ。

・第71条 (契約保留手当) ・第74条 (契約保留期間の終了)
契約保留が翌年の1/10以降も続く場合、保留期間が終了するか年俸調停をコミッショナーに申請するまで球団は選手に手当を支払う。その額は前年度年俸の1/365の25%が1日分。例えば上原だと約20万5千円。井川だと約14万4千円。それを日割り計算して、1ヶ月ごとに支払われる。保留期間の終了とは、[1]更に翌年の1/9。この期間を過ぎると、資格停止選手となる。そうなるとコミッショナーの許可を得なければ、所属球団と契約を結ぶ事ができない(他の球団との契約はダメ)。もしくは[2]球団が保留権を喪失、放棄した場合。この時は選手が自由契約となる。

・第73条 (保留を侵す球団)
保留選手が別の球団から契約に関する交渉を受ける(or契約を結ぶ)事で、所属球団との契約交渉を拒否する疑いがあったとする。この時、所属球団はその別の球団と選手を相手取り、(手続きを踏まえた上で)コミッショナーに提訴できる。もし違反の事実が確認された場合は、違反球団と選手に制裁金が科される。両者の契約は永久に禁止。関係した球団
役職員は原則として一定期間職務停止。
→昨年話題に出たタンパリング(Tampering)に関する条項がこれ。東北楽天とラミレス(ヤクルト)、岩隈久志(オリックス)が噂になった。ラミレスに関しては報道を見る限りタンパリングがあったように思う。ヤクルトが提訴しなかっただけではないか…?

第10章 復帰手続き
・第77条 (復帰の申請)
任意引退の手続きをした選手が復帰申請をしても、その年度内には受理されない。また、引退の公示から最低60日経過する必要がある。

第11章 選手数の制限
・第80条 (監督、コーチの制限) 監督は1人、コーチは10名まで。

・第81条 (出場選手) 1軍登録選手の枠は28名まで。

・第82条 (外国人選手) 日本国籍を持たないものは外国人選手とする。ただし、[1] 中高・短大・専門学校他などで3年以上在学した [2] 大学に4年以上在籍した [3] 日本に5年以上在籍し、かつ日本野球連盟に所属するチームに通算3年以上在籍した [4] FA権を獲得した ---これらの条件を満たした選手は、外国人選手とは見なされない。 →今日本で
プレーしている選手では、タフィ・ローズ(巨人)くらいだろう。

・第86条 (出場選手の自動抹消)
オールスターに選ばれた選手が出場を辞退した時、その選手の選手登録は自動的に抹消され、後半戦10試合は試合に出場できない。オールスター前から出場登録を抹消登録されていた選手も同様。ただし、傷病が原因で辞退したとコミッショナーが認めた時、その期間は短縮される。

第12章 参稼報酬の限界 年俸やボーナスの話
・第87条 (参稼期間と参稼報酬)
年俸が支払われる期間は、毎年2/1~11/30の10ヶ月。

・第89条 (参稼報酬の最低保障) 最低年俸は440万円。
・第89条の2 (出場選手追加参稼報酬)
年俸1500万未満の選手が1軍出場選手に登録された場合、球団は追加報酬を支払う。具体的には1500万-年俸/150を1日分として、登録日数分支払う。前述の年俸440万円の選手の場合は、1日約7万円。合計金額が1500万円を超えた時点で終了。

・第92条 (参稼報酬の減額制限)
年俸1億円以下の選手は25%、以上の選手は30%を超えて年俸を下げる事はできない。ただし、選手が同意すれば可能。
→プロ野球選手が果たしていくら貰っているのか、関心を持つ人は多いのではないか。2004年球団別年俸調査結果(選手会調べ)によると、1軍登録された選手の平均年俸トップ3は1-巨人(1億2525万円)2-横浜(9334万円)3-阪神(8726万円)ワースト3は1-広島(4554万円)2-オリックス(4739万円)3-ロッテ(5321万円) その他詳しいデータはこちら

第13章 選手契約の譲渡 いわゆるトレード
・第109条 (譲渡の強要)
ある選手が他の球団と共謀し、所属球団にトレードを強要したとする。この時コミッショナーは選手に50万円、共謀した球団に100万円の罰金を科する。また、以後両者の契約は禁止。関係した球団役職員は、原則として3年間職務停止。

・第110条 (移転費) ・第124条 (譲渡条項の準用)
トレードが決まった選手が転居をする時、両球団同士が移転費を等分に負担する。費用は京浜地域(ただし埼玉と千葉含む)や阪神地域内であれば50万円、それ以外の地域間の移転では100万円。ただし、選手が妻帯者ではない場合は半分。また、トレード選手を受け入れる球団側の負担として、[1] 選手が住居を探す時に、斡旋に努力する [2] 選手とその
家族が住居を下見する時の旅費(新幹線のグリーンまたは航空券)を支払う。場合によっては宿泊費(1泊1万5千円。子供が小学生以下の時は半額)を負担する。 [3] 家財運送費を実費で払う。→かなり細かいところまで決まっているのだな…。

第14章 選抜会議 既にプロ契約している選手を対象にした、トレード会議

第15章 新人選手の採用 ドラフト制度について
この章の条項は1965年7月30日に発効されて以降、今日まで実に34回もの改正が行われている。この数字は野球協約の中でもトップである。しかしながら、条項が改正されても制度としては改悪されているとしか思えない部分もある。内容を読んでみて、現状の制度についてだけ説明するのではなく、改革案と併せて表記してこそ意味があると判断した。それらを短くまとめるのが困難な為、ここでは割愛させていただく。また別の機会に投稿する予定。

第16章 審判員と記録員 特になし

第17章 試合
・第168条 (出演)
選手、監督、コーチは所属球団の事前の同意がなければ、テレビやラジオなどのメディアに出演してはならない。たとえ無償であっても不可。

・第173条 (ポストシーズン)
球団または選手は、12/1~1/31の間に野球の試合・合同練習・指導をしてはならない。ただし、コミッショナーが特別に許可した場合は別。また、選手が自由意志によって基礎練習を行う事は可能。例えば新人合同自主トレとか。→しかし、本当の意味で自主とは言えるのか?

第18章 有害行為
八百長をはじめ、不正行為に絡んだ人々を永久失格処分にする、という内容。最近この処分を取り消し可能にしてはどうか、という話が出た。これにより、1970年に起きた「黒い霧」事件が再び注目を集めている。事件についての詳しい内容はこちら

第19章 利害関係の禁止 株式の所有に対する注意や、金銭貸借の禁止など

第20章 提訴
昨年球団合併騒動が起きた際、選手達が異議を唱える根拠となった内容。特に第187条(連盟内の提訴)と第188条(その他の紛争)が、重要だった。しかし、選手個人が提訴できても、選手会として提訴する事はできない。

第21章 註補 「注意の補足」という意味?
野球協約に載っていない事に関しても、時としてコミッショナーは制裁もしくは強制措置を取る事ができる。連盟会長が同じ事をやろうとしても、連盟役員会の賛成がないとダメ。

第22章 フリーエージェント
現在FA権取得にかかる年数ばかり取り上げられがちだが、FAだけ独立して考えればいいわけではない。ドラフトやポスティング、トレード会議にまで言及する必要がある。というわけで、第15章同様、ここでは割愛させていただく。後日に記す予定。申し訳ない。

◇統一契約書様式
野球協約内で触れたものと被る内容については、省略。

・第20条 (他種のスポーツ)
選手は相撲、柔道、ボクシング、レスリングその他のプロスポーツと稼動について契約を結ばない。また球団が同意しない限り、サッカー、バスケ、ホッケー、軟式野球などの試合に出られない。
→一時期流れた「清原格闘家転向説」は、引退してからの話になる。

・第23条 (出頭)
トレードを通達された選手は、通達された場所(球団事務所?)が移籍先の本拠地から鉄道の最短距離で1000km以内の場合、4日以内に先方の球団事務所へ出頭する。1000km以上の場合は、300kmごとに1日追加される。期限を越えた場合は、1日あたり年俸の1/300が罰金として取られる。→近場ならともかく、1000kmも離れた場所にわざわざ電車で行くだろうか?

・第31条 (契約の更新)
翌年の1/10以降、選手側が年俸1億円以上の時は30%、1億円以下の時は25%を超えた金額で契約更新を球団に申し入れたとする。球団側がその条件を拒否した場合、本契約を更新する権利を喪失する。

◎感想
野球協約を読んで、想像以上に細かい内容が記されていると感じた。ただ、一読して理解しにくい文章が多い。もっと平易に書くべきではないだろうか。また、ドーピングについての禁止条項などが全く記載されていない、という進歩のない面も見られる。既存の条項の変更ばかり考えず、必要な条項は追加(不必要なものは削除)していく事が必要だろう。大切なのは、その時代に応じて何が求められているのか考える、柔軟な姿勢である。

※野球協約を全て読まれたい方は、こちらのページから。pdfファイルの為、Adobe readerが必要になるので注意(ここでダウンロード可能)。

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東京のIT系企業に勤める男。1977年生まれ。趣味は読書、スポーツ観戦、トレーニング、ブログ、映画鑑賞。

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