Entries

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
この記事に対してトラックバックを送信する(FC2ブログユーザー)
 ※言及リンクを持つ記事からのみ、受け付けています。
http://gachapin99.blog48.fc2.com/tb.php/124-bb11b996

-件のトラックバック

-件のコメント

コメントの投稿

投稿フォーム
投稿した内容は管理者にだけ閲覧出来ます

2005 総選挙

あなたは人目のお客様です。

11日の投票まで1週間を切った、第44回衆議院議員総選挙。連日様々なメディアで取り上げられている今回の選挙について、論点をまとめてみた。

◆ 衆議院解散

郵政民営化法案が参議院で否決され、内閣が衆議院を解散させたのが8/9。「国民が郵政民営化を望んでいるか総選挙で問いたい」と小泉首相は発言した(参議院での可決が危ういと見た政府が独自に世論調査を行い、大多数が郵政民営化に賛成だった為、選挙に踏み切った)。しかしこの解散の是非については、考えなくてはいけないだろう。

まず参議院で法案を否決した事が、衆議院の解散の理由になりうるかどうか。衆議院で法案が否決されたなら、理解できる。しかし実際は可決されているのだ。そもそも両者は二院制において別物。「良識の府」という表現が正しいかどうかは別として、参議院には独自の役割がある。今回の解散はそれを否定している事に他ならない。

次に衆議院が解散した為に国会の機能が停止してしまい、いわゆる「政治の空白」期間が生じている点を指摘したい。投票日について自民党は9/4を希望していたが、公明党が「準備期間が短すぎる」として1週間の延長を希望。その結果、解散翌日から公示前日まで21日と日本国憲法下では最長となった(今までの最長は18日、平均9.5日)。1ヶ月以上もかかる長丁場である。そしていったん衆議院が解散されてしまうと、論議される予定だった法案が全て廃案になってしまう。政府が郵政に固執して、それらを斬り捨てたのは事実である。

また、選挙に税金が使われている事も見過ごしてはならない。公職選挙法では、金のかからない選挙の実現と候補者の資金力の違いが、選挙運動に影響しないよう選挙の公営化を進めており、ビラ、ポスター、新聞広告などは一定の範囲で公費負担となっている。その結果、衆院選で国が負担する経費は増加し続けており、前回2003年は736億円、候補者1人当たり4200万円かかっている。今年も769億円が予備費から出される事が決定済み。これはある意味仕方がない。ただ引っかかるのは在任期間である。衆院議員の任期は4年で、これまで任期満了で選挙になったのは1回のみ。平均在任期間は3年数ヶ月。しかし今回は1年10ヶ月と短い。短期間で選挙を行う事には、慎重になるべきではないか。

◆ 郵政民営化

与党が最大の焦点と主張している、郵政民営化。勉強してみると、非常に複雑で難しいテーマである。雑感としては公社のままではいずれ行き詰まるだろうが、民営化したからといって良くなるとは限らないという事。ドイツポストの成功やニュージーランドの失敗を、単純に日本と結びつける事はできない。民営化に賛成しているのは自民党と民主党。2つの案を比べてみると、自民党の方がよく出来ている。75点をつけたい。一方の民主党はあまり練られていない印象を受ける。こちらは50点。ただ、民営化の最大のポイント:「郵便貯金、簡易保険の資金をいかに民間に流入し、経済を活性させるか」においては、両者とも不十分。単純に民営化すればOKという話ではなく、そもそもこれまでの財政投融資の在り方に問題があった。それを解決する為には官庁及び公務員の改革が不可欠だが、自民党案からその強い意思が感じられない。むしろ、「公務員改革こそ構造改革の本丸」と主張する民主党に今後期待できるかもしれない。

他の野党と無所属候補者のほとんどは、民営化に反対である。「民営化したら田舎の郵便局がなくなってしまう」という意見は、郵便局に何を期待するかにもよる。場合によっては地方自治体との連携も絡んでくる為、一概に民営化が悪いとは言えない。ただ「2003年にスタートしたばかりの郵政公社をもう少し見守るべきではないか」という見方にも、一理ある。

◆ 各党のマニフェストと情勢

●自民党
・マニフェスト
前面に打ち出している郵政民営化が目立つ。ただ、それ以外にはあまり力が入っていない。選挙演説でも「今までの実績を見て欲しい」と語るに留め、従来の路線継続を強調。政府税調はいわゆるサラリーマン増税を打ち出しているが、自民党は採用しない見込み。ただ、2007年以降に消費税率アップは行う。

・情勢
非常に良い。衆議院を解散した事が「改革への初志貫徹」というイメージで捉えられたのか、内閣支持率はここまで約50~60%と高い数字を記録している。同様に自民党の支持率も高い。反対派に党公認を与えず、郵政民営化=官軍、反対派=賊軍というわかりやすい区分が受けた。その手法は劇場型選挙と揶揄されもするが、民間人を登用して反対派の対抗馬(刺客)として送り込んだり、話題には事欠かない。「官邸のラスプーチン」飯島勲政務秘書官や武部勤幹事長など、小泉総裁を支える人間がいる事も大きい。
 前回当選議席数 237人 → 増。単独過半数(240)超え。

●公明党
・マニフェスト
福祉について意欲的な姿勢は、政党の中で随一か。増税反対を訴えているのは自民党と相反するかも。憲法については、新たな解釈を加える「加憲」というスタンス。自民党をムチとするとアメになろう、という姿勢が見える。

・情勢
まあまあ。前回議席数は確保する見込み。自民党との連携関係は確立されていて、「小選挙区は自民、比例は公明」と候補者が訴える姿は、お馴染みとなっている。ただネットのアンケート調査を見ると、「最も嫌いな政党」に選ばれている事が多い。理由として「自民党にくっついている姿勢が嫌」「支持基盤の創価学会(一説には会員数400万人)が好きではない。政教分離に反する」といった事が挙げられる。最近では神崎代表が「いずれ単独政権を作りたい」と意欲を見せているが、道のりは険しい。
  前回当選議席数 34人 → 現状維持。

●民主党
・マニフェスト
項目が多岐に渡って書かれていて、強い意欲を感じる。その一方で風呂敷を広げすぎている観は否めない(例えば、イラクからの自衛隊撤退を12月までに行う事は難しい)。官庁への改革に強いこだわりを見せる。

・情勢
かなり厳しい。解散した時は「政権奪取へ千載一遇のチャンス」かと思われたが、自民党にスタートダッシュを決められてあっという間に置き去りに。特にメディアを利用する手法については、随分劣る。「実直」「真面目」を売りとする岡田代表が飄々(ひょうひょう)とした小泉代表を捕まえきれない構図は、当たり前になってきた。前回は都市部で高い支持率を記録して躍進した民主党だが、今回その数値は低い。目標である政権奪取に向けて、後退を強いられるだろう。
  前回当選議席数 177人 → 減。10以上議席数を減らしそう。

●共産党
・マニフェスト
税金についてはサラリーマン増税、消費税共に反対。法人税、所得税など稼いでいる層を狙う方針。憲法9条を守り、自衛隊の海外派遣には反対。日米安保条約は、いずれ破棄したい。

・情勢
そこそこ。「たしかな野党が必要です」というキャッチコピーが示しているように、掲げている内容が与党とは対極。その為か、一定数の支持を集めているようだ。
  前回当選議席数 9人 → 現状維持。

●社民党
・マニフェスト
郵政事業は公社で発展させていくべき、と訴えている。充実した福祉への意識は、公明党に近いかも。全体的に政治、行政に清廉潔白を求めすぎている気もする。

・情勢
そこそこ。執行猶予中の辻本清美を擁立したり、公認候補が実は公民権停止中だったなど、決してプラスの材料は多くない。しかし、その中でよく踏ん張っていると言えるだろう。解散直後には議席ゼロ予想も出たが、そこまで落ち込む事はなさそう。
  前回当選議席数 6人 → 現状維持。

●国民新党 / 新党日本
・マニフェスト
国民新党…郵政事業は公社でもう少し様子を見るべき。新憲法制定に向けて努力する。全体的に抽象的で、具体性に欠ける。
新党日本…マニフェストと呼べるものは、特になし。

・情勢
極めて厳しい。もともと積極的に党を離脱して新党に参加したわけではなく、「自民党の公認が得られなかった」という理由で仕方なく結党した、という印象が強い。反対派の勢力を結集できたのなら、また話は違ったのだが。
 国民新党 → 議席確保の見込み 新党日本 → 議席ゼロの可能性あり

ざっとで申し訳ないが、以上が私なりの分析である。マニフェストの比較一覧が読めるページはこちら

しかしこのマニフェスト、どこまで信用していいものだろうか?そもそもマニフェスト(manifesto)とは、「政策綱領。イギリスの選挙で政党から公表されるもので,具体性を欠く選挙スローガンや公約と異なり,政策の数値目標,実施期限,財源などを明示する」を指す。かつて「膏薬(こうやく)だけに、当選したら剥がれて落ちてしまう」と言われた公約とは別物…のはず。ただ細かい話になってくると専門知識がなければ理解できないし、どれだけ素晴らしい目標や計画を立てたところで、実行されなければ意味がない。そういった事を踏まえておく必要がある。

◆ 投票率

平成に入ってから総選挙は計5回行われている。それぞれの投票日、投票率は以下の通り。
   第39回 平成 2(1990)年 2月18日 73.31%
   第40回 平成 5(1993)年 7月18日 67.26%
   第41回 平成 8(1996)年10月20日 59.65%
   第42回 平成12(2000)年 6月25日 62.49%
   第43回 平成15(2003)年11月 9日 59.86%
第39回から徐々に投票率は減り、ここ3回は60%前後となっている。ただ今回の選挙には関心を持つ人が多く、65%前後が見込まれている。男女の投票率は第32回が行われた1969(昭和44)年以降、女性の方が高い。年代別では20代が最も低く、50代以降が概ね高い。また行楽シーズンである9月に選挙が行われるのは、戦後では今回が初めて。世論調査を見る限り「与党圧勝」という結果に終わりそうだが、まだどこに投票するか決めかねている人が35%いる。この数字が果たしてどう影響するのか。

◆ インターネットと選挙

今回の選挙について、「インターネット選挙」「ブログ選挙」といった表現がされる事がある。確かにネットで様々な情報を得る事ができるが、影響力という面ではまだ新聞やテレビに及ばない。なぜなら、公職選挙法(公選法)によって、選挙期間中ネットで禁じられている事が多いからだ。具体例を挙げると
    ・候補者名や政党名が入ったHPの新設・更新
    ・候補者名や政党名が入ったブログの新設・更新
    ・選挙情報が入ったメールマガジンの配信
    ・選挙情報が入った電子メールの配信
    ・HPへのマニフェストの新規掲載
選挙期間とは公示日から投票日までの事を指し、解散翌日から公示日前日までを前半戦というのに対し、後半戦と呼ばれる。この後半戦で有権者に対し、最新情報を全く情報を提供できない事は痛い。ネットや携帯の普及が進む社会において、法律を見直す必要があるだろう。こういった事で「○○党はルールを犯している!」などといがみあう政治家を、国民が見たいわけではない。公選法を読みたい方はこちら

あるいは、将来の選挙戦を変える可能性がネットにはあるのかもしれない。前述の通り、年代別で最も投票率の低い世代は20代、次に30代。ネットをよく利用するこれらの世代で投票率が上がれば、選挙に与える影響は大きい(現在団塊ジュニアはここに含まれる)。
また、現在政党公認の候補者と無所属では以下のように条件が違う。
 政党公認
    ・有権者に支援を呼びかけるハガキ 5万5千枚以内
    ・街頭演説などの際に配るビラ 11万枚以内
    ・選挙ポスター 掲示場に加え、1000枚
    ・テレビで政見放送が可能
 無所属
    ・有権者に支援を呼びかけるハガキ 3万5千枚以内
    ・街頭演説などの際に配るビラ 7万枚以内
    ・選挙ポスター 掲示場にしか貼れない
    ・テレビで政見放送は不可
これらのハンデも、ネットを活用できるようになれば差を縮める事ができるかもしれない。何となく受け取ったハガキやビラを読む人が、果たしてどれくらいいるだろうか。自らの意思で欲しい情報を手に入れられ、比較できるネットが有利な面もあるはずだ。
もっとも、良い事ばかりではない。ネットで宣伝する為にも技術・人・資金が要る事に変わりはなく、結局大きな団体を更に有利にするだけかもしれない。また匿名性が高い故に様々な情報が流れ、誹謗中傷合戦になる危険性も含まれる。ただ時代につれて選挙の在り方が変わってくる事だけは、間違いないだろう。

最後に、この記事は特定の勢力を応援する為に書いたわけではない。他の有権者に対して言いたい事は、「考えて投票しよう」という事。そして投票する者もされる者も、出された結果に責任を持つ事。選ぶのが学級委員であれ国会議員であれ、それが選挙というものではないだろうか。
この記事を読んだ方は、クリックお願いします→ブログランキング バナー


■コメント
15-いちご-
- 2005/09/06 17:09
ガチャピンさんこんにちは。お久しぶりです。早いもので、もう今年の院試もあと1週間強となりました。 今回の選挙、どこに投票したらいいものか悩んでいたのですがガチャピンさんの記事を読んで、とても参考になりました。私は今まで選挙無欠席なのですが、やはりイメージ先行で投票していた感が否めませんでした。今回も若い力に期待して民主あたり?とか思っていたのですが、リンク先の情報を見て、公明党が意外と良いな・・と思いました。「学会」ってイメージだけでとらえてはいけませんね。 小選挙区と、比例代表と、どちらに何を書くか。残り5日、よく考えてみたいと思っています。

★お久しぶりです。15-いちご-さんの事は、時々気にかけていました。今年も院試のシーズンがやってきましたね。体調に気をつけて試験に臨んでください。幸運をお祈りします! 今回の記事については話が多岐に渡っていたり、論が浅かったりして読みにくかったのではないでしょうか。どうもすみません。でも、そういう記事でも「参考になった」と書いていただいて、ありがたいと思っています。 政党に関しては皆多かれ少なかれイメージを持っていると思いますが、良い面ばかりの政策・政党は恐らくないでしょう。メリット・デメリットを比較した上で選べたらいいですね。 またの書き込みを、お待ちしています。

いっせい - 2005/09/08 14:44
おひさです、今回の選挙さ~小泉さんのワガママな解散で選挙費用に700億ちょっとかかる勿論税金 それにあたまくるよな。。 1億人の選挙権で 1人700円 ランチ一回分が選挙費用。。それが一番ムカつくかな 俺としては。。。 それと民主党の高速道路無料化案はきちっと理論説明してないけど大前研一理論だと思うんだよ 数年間は車一台につき 私用車は1万円 法人は3万円ぐらいの税金で直ぐに無料 10年ぐらいだったけ その税金も終わりその後も無料だったかな 税金払いたくない人は 高速を1回につき高い目に有料だったり、使えなかったりだったかな そうする事により 高速が無料になれば 法律で決まってる高速には併設して無料の国道を作るってルールがなくなるから、建設費用が大幅に安くなって出来るらしいです。 俺的には賛成かな・・民営化よりその方がいいよ そうなったら大幅に流通も安くなるし、高速も作れて 道路族も文句ないだろうしさ・・

★やあ、コメントどうもありがとう。選挙に使われる税金については、今週の『週刊 SPA!』でも取り上げられてるね。俺としては、もっと不満が出ていいと思うんだけどね…。先月の『日経ビジネス』で細川護煕がインタビューに答えていて、「衆議院解散は総理にのみ許された伝家の宝刀。 1度は使ってみたくなるものだが、それを使わずに済ませるのが腕の見せ所」とか言っていたけど、そうあって欲しいと感じる。 なるほど、高速道路無料化案はそういう事なんだね。最初の数年間は費用がかさむから、その事に不満は出そうだね。あとは税金を払っている車といない車との識別を簡単にできるシステム(ETCで?)が必要だろう。今までのやり方は行き詰まっているから、検討の余地はあるなぁ。
スポンサーサイト
この記事に対してトラックバックを送信する(FC2ブログユーザー)
 ※言及リンクを持つ記事からのみ、受け付けています。
http://gachapin99.blog48.fc2.com/tb.php/124-bb11b996

0件のトラックバック

0件のコメント

コメントの投稿

投稿フォーム
投稿した内容は管理者にだけ閲覧出来ます

Appendix

Twitter

       過去のログはこちら

各種プルダウンリスト

ベストセレクション

■【書評】
書評格付け400
■【映画】
映画格付け300

文字の拡大・縮小

プロフィール

ガチャピン

作っている人:ガチャピン

東京のIT系企業に勤める男。1977年生まれ。趣味は読書、スポーツ観戦、トレーニング、ブログ、映画鑑賞。

全タイトルを表示

TopHatenar Map

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

クリック募金

管理人へのメール

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。